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オフィス移転コンサルティング

リスクなく経費削減!オフィスの電力切り替えの3つのポイント

2016年4月の電力小売り全面自由化により、すべての企業で電力会社の切り替えができるようになりました。それに伴い、電力会社を既に切り替えているという企業も増えていると思いますが、まだまだ従来のまま…という企業も少なくありません。しかし、電力会社の切り替えは、リスクがなく毎月の経費を削減できるチャンスです。今回はまだ切り替えていない…という企業の方向けに切り替えのポイントを紹介します。

経費削減のためのオフィスの電力切り替えの条件

経費を削減するために電力切り替えを行う企業はここ数年で増えてきています。そんな電力切り替えに興味を持った時にまず気になることは、そもそも電力切り替えができる企業なのかということではないでしょうか。確かに以前では企業は事務所などがある地域によって、それぞれ定められている電力会社との契約が必須でした。しかし、2016年の4月からは電力小売り全面自由化がされたため、小さなオフィスや店舗であっても自由に電力切り替えができるようになったのです。そのため、どのような種類の企業であっても電力切り替えできる条件を満たしているのかどうかを心配する必要はありません。

しかし、電力切り替えを実際に行う場合には、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

 

ポイント1:テナントとして入居している場合には変更できない

先ほど解説した通り、電力切り替えは基本的にはどのような企業であっても行うことができます。しかし、実際に電力切り替えを行うためには1つ重大な条件があります。それは電力会社と直接契約をしているという条件です。もしビルなどにテナントとして入居しており、電力会社と直接契約をしていない場合、企業は契約者ではないためその他の電力会社に電力切り替えをすることはできないのです。しかし、もしテナントとして入居していたとしても諦める必要はありません。直接契約している人、つまりそのテナントとして入居している建物のオーナーに電力切り替えを提案すれば良いのです。もちろん100%電力切り替えを行ってもらえるわけではありませんが、説得することができればテナントで入居している企業であっても電力切り替えをして経費を削減することができることもあるのです。

 

ポイント2:企業に適した電力会社を選ぶ

電力切り替えができる環境にある場合、優先的に行うべきことの1つに企業に適している電力会社を選ぶことが挙げられます。例えば、電気料金を最も重視している企業の場合、企業で使用しているガスやインターネットをまとめて契約することでセット割などを提供している電力会社などが適していると言えます。一方で自然エネルギーによって作られた電力を使いたいといったような希望がある場合には、それらを満たしている電力会社が向いています。このように電力切り替えを行う時には、企業のニーズに適した電力会社を選ぶことが重要です。

ちなみに企業と契約を結ぶことができる電力会社は年々増えてきています。しかし、現時点で契約をするためには、小売電気事業者としての登録がされている事が条件です。登録されていれば資源エネルギー庁で確認できるので、悪徳業者に騙されないためにも契約前に一度、その事業者が資源エネルギー庁に登録されているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

 

ポイント3:解約金や契約年数も考慮しておく

新しい電力会社に切り替える際、解約金があるかどうか、また契約年数は最低どのくらいの長さなのかチェックしておくことも非常に重要です。というのも新しい電力会社の中には短期で解約した場合などに解約金や違約金を取るところがあったり、短期契約は受け付けておらず、長期的な契約のみを受け入れていることもあるからです。1か月あたりの契約料金などが安くなったとしても、短期で解約した場合、解約金や違約金などで結局大きな負担となることもあるので、契約前にこれらのこともしっかりとチェックしておきましょう。ちなみに電力会社の中には解約金などを定めていない会社もありますので、短期で解約する可能性がある場合などはそのような会社も選択肢の1つとして考えてみると良いでしょう。

まとめ

電力会社の切り替えは、一部のテナントとして入居している企業以外はすぐにでもでき、かつデメリットがほぼない経費削減です。まだ電力会社の切り替えをしていない場合は、ぜひ一度ご検討してみてください。

オフィス・店舗まるごとNAVIが提供する「MEGAでんき」なら、かんたんな手続きで、今までよりお得な料金になります。実際にどれぐらい削減できるのかのシミュレーションなども受け付けておりますので、電力切り替えをご検討の方はぜひお気軽にご相談ください。

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2019/10/09

オフィス移転コンサルティング

経費削減のために知っておきたい光コラボを転用する3つのメリット

2015年にスタートした「光コラボレーション」、光コラボと呼ばれることが多く、「光コラボに切り替えると安くなりますよ」という話は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

本当に安くなるのかな?何かデメリットがあるのではないか?とお思いの方向けに、今回の記事では光コラボに転用することのメリットと、必ず気を付けておきたいポイントをご紹介します。

そもそも光コラボとは?

光コラボとは光コラボレーションモデルの略です。具体的な内容としては、NTTが現在サービスを行っているフレッツ光回線をそのまま活用し、プロバイダサービスと合わせて消費者が利用できるインターネットの接続サービスのことを指し、現在では経費削減のために利用している企業も多くなってきています。
ちなみに現在NTTのフレッツ光を利用している場合、この光コラボへ転用するためには契約者本人の同意が必要となります。

メリット1:月額料金が安い

通常、NTTのフレッツ光を契約している場合、それとは別にプロバイダ業者のサービスを契約する必要があります。しかし、光コラボへ転用すると、このプロバイダ業者のサービスとセットになっているため、別々で契約をする必要がありません。さらにそれぞれで契約する必要がなくなるだけでなく、月額のセット料金となるため、それぞれで契約している場合と比べて安くなることがほとんどなのです。

実際、それまでに使用していたプロバイダ業者との契約を打ち切る際に違約金が発生したとしても、それ以上の経費削減ができると判断し、光コラボで提供している企業もいます。

メリット2:支払いやトラブル時の問い合わせが楽になる

光コラボへ転用する2つ目のメリットは支払いやトラブルの問い合わせを一本化できることにあります。

すでに解説している通り、光コラボを利用していない場合、インターネットの回線事業者とプロバイダ業者でそれぞれで契約する必要があるため、毎月の支払いも当然別々に行わなければなりません。また何かしらのトラブルが起きた時にはそのトラブルの原因が回線かどうかを判断し、回線に問題があれば回線事業者へ、それ以外に問題があるのであればプロバイダ業者へ問い合わせをするように原因ごとに対応しなければいけません。

しかし光コラボへ転用しておけば、支払いは当然一括化され、また何かしらのトラブルが起きた時でもその原因を判断する必要がなく単に問い合わせをすればいいだけなので手間がかからないのです。

メリット3:フレッツ光の工事費がなくなるケースもある

光コラボに転用する前にフレッツ光と契約し、その契約時の回線工事費用を分割払いしている途中で光コラボで転用した場合、コラボしているプロバイダ業者によっては分割払いの残っている分をなくしてくれることもあります。

もちろん全てのプロバイダ業者でこのサービスを行っているわけではありませんが、もし当てはまればこのようなメリットも光コラボへ転用することで得られるのです。

逆に光コラボへの転用にはデメリットもあるので注意

ここまでご紹介したように、光コラボへ転用すると様々なメリットが得られますが、デメリットもあるので注意が必要です。例えば、ひかり電話を使用している場合、将来的にその電話番号を変える必要が出てくる可能性があることです。通常、フレッツ光から光コラボへ転用しただけでは電話番号が変わることはありません。しかし、一度光コラボへ転用した後に再び他のプロバイダ事業者との光コラボへ乗り換えたりしてしまうと番号が変わることがあるので、契約する際に長期的に使用できる事業者であるかどうかの確認が必要でしょう。

また光コラボを利用した支払いトラブルなどのリスクがあることも1つのデメリットです。例えば、NTTの光回線を使うため月額料金が安くなることをアピールされ、何も確認せずに契約してしまった後にもともと契約していたプロバイダ会社から高い違約金を取られた、といったようなことが実際に起こっています。これらのリスクを避けるためにもその場で契約することはせずに慎重に契約内容を精査してから実際の契約をするようにすると良いでしょう。

まとめ

回線費用はプロバイダの費用はどの企業でも毎月かかる費用です。月額ではわずかな削減だとしても、長い目で見れば結構な削減効果が期待できます。

オフィス・店舗まるごとNAVIでは、「MEGA-NET光」というNTTフレッツ光をバックボーンに、お得な光回線・電話サービスをご提供しておりますので、光回線を見直されたい企業様やとりあえず安くなるかシミュレーションしてみたいという方はぜひお気軽にご相談ください。

2019/10/02

オフィス移転コンサルティング

最近話題のクラウドフォン。ビジネスフォンとの違いを解説!

最近、利便性の観点から、従来のビジネスフォンではなくクラウドフォンを導入する企業が増えてきています。
クラウドフォンとは、クラウド型のビジネスフォンのことを指しますが、従来のビジネスフォンと比較するどのような違いがあるのでしょうか。従来のビジネスフォンとの違いをクラウドフォンのメリットを中心にご紹介します。

メリット① 設置や導入が簡単!

これまでのビジネスフォンは、一般的に主装置(PBX)と呼ばれる装置に電話回線が何回線分も収容されており、主装置からオフィスの各電話機を配線するのが一般的でした。
しかし台数が多くなればなるほど配線に手間コスト、管理コストがかかりますし、レイアウトなども制限されてくることも多い上、導入費用が高額なために中小企業にとってハードルが高いものでした。
クラウドフォンはビジネスフォンと同等の機能が利用できる上、主装置や固定電話を設置する必要がなく、スマートフォンでの電話が可能なため、設置や配線の必要がありません。もちろん配線工事も不要なので、導入コストを大幅に下げることができます。

メリット② 外出先でも使用できる!

クラウドフォンはスマートフォンを使用するので、外出先でもそのスマートフォンがあれば電話を受けることが可能です。
営業の方は外回りも多く、オフィス内の固定電話だと電話を受けられないケースも多いですが、クラウドフォンであれば外出先でも直接電話を受けられるだけでなく、会社にかかってきた電話をそのまま外出先でも転送してもらうことが可能ですので、機会損失を防ぐことができます。

メリット③ 人が増えても手続きが簡単!

採用を行って社員が増えても固定の電話機を増やしたり配線工事の必要はなく、スマートフォンを支給してもらうだけで大丈夫です。
煩わしい作業は不要なので人員が増えてもすぐに対応可能です。

このようにビジネスフォンではなし得なかったことが、クラウドフォンでは実現できます。
設立したばかりの企業はもちろん、少人数制の企業や固定電話を引けない環境で業務に取り組まれている企業には特にオススメです。

逆にビジネスフォンの方が優れているところはあるの?

機能面での違いはほとんどなく、とにかく導入のコストが格段に低いクラウドフォンの方が劣っているところは特にありません。
強いて言えば、ご契約いただく台数に応じて料金は増えていくため、契約内容次第ではビジネスフォンよりもロングスパンで見ると割高になることがあるくらいです。
しかし、このケースにおいては相当な台数を使用することがない限り、ビジネスフォン購入などの初期費用がかからないことを考えると圧倒的にクラドフォンの方がお得と言えるでしょう。

固定費を賢くコストカット!オフィスの固定費削減はおまかせください!

固定費は少ないに越したことはありませんし、業務を少しでも効率化するために、これを機に社内の通信インフラを見直してみてもいいかもしれませんね。
オフィス・店舗まるごとNAVIでは、社内のファシリティにおいて、コスト削減や業務効率化をご提案させていただいております。

2019/05/15

オフィス移転コンサルティング

電気につづいてガスの自由化。ダブルでオフィスの光熱費を削減しましょう!

電気・ガスなどは、オフィスの賃料や人件費の次に費用がかさむ固定費の1つ。自由化がスタートしていることは知っていても、なかなか取り組めていなかったという方も多いのではないでしょうか。
固定費が削減できれば別のものに資金を投入することができるため、会社にとっても大きなメリットとなります。以前から始まっている自由化を利用して、オフィスにかかる光熱費を削減してみませんか?

電気やガスの自由化とは?

電気・ガスが自由化されたということはCMや各会社の宣伝で知っていても、まだ取り組んでいない、あるいはよく分からないという方のために、電気・ガスの自由化の説明と自由化のねらいなどをご説明していきます。

電気やガスが自由化すると何が変わるのか

電気やガスの自由化というのは、これまで電気やガスを販売できる企業が限定されていたのが、自由になったということです。これまでは東京電力や東京ガスなど、その地域で決まった事業者しか販売ができなかったのですが、電力は2016年4月に、都市ガスについては2017年4月に、新たに参入した事業者でも販売できると法律が改正されました。
それにともない、これまでは政府によって販売料金の上限が認可されていましたが、自由化に伴って交渉で料金や条件を決めることになりました。2000年から電気の使用量が大きい工場や百貨店、大型オフィスビルなどを対象に「特別高圧」契約が自由化されるなど、ずいぶん前から取り組んできているものなのです。
その後、中規模工場、中型オフィスビル、そして一般家庭までと徐々にその範囲を広げてきました。ガスは1995年から自由化に取り組み、同様に最近では一般家庭まで自由化が進みました。エネルギーを利用する側にとっては競争が生まれれば価格が安くなるなどのメリットもありますが、そもそも自由化をするねらいとは一体何なのでしょうか。

電気やガス自由化のねらい

電気やガスを扱っている資源エネルギー庁が考える「エネルギーシステム改革」が自由化のもととなっています。海外では電気ガス両方が自由化されているのが一般的という国も多く、そのメリットを政府が検討し始めたことをきっかけにスタートしました。具体的なねらいを4つご紹介します。

  1. 電気・ガスを安定供給すること
    今まで地域の特定事業者に取り扱いが限定されていた、電気やガスというライフライン。特定の事業者が災害などで動けなくなった場合、地域の電気やガスが一切供給されないという危険性があります。たくさんの事業者が取り扱えるようになれば、有事の際のリスクヘッジになります。どんなときでも安定供給できるような体制を整えることが自由化のねらいの1つです。
  2. 電気やガス料金の抑制
    多くの事業者が参入してくれば、そこには価格競争が生まれます。自然と電気やガスの料金が抑制され、国民の生活をよくしてくれるというねらいもあるのです。
  3. セットや特典付きなど利用者メリットの増大
    価格競争以外にも、商品のセット内容や特典などで国民にメリットを与えることもできます。ガソリンスタンドのポイントが貯まるものや、マイレージが貯まるのでお買い物に使えるなどの特典がついたサービスも展開されているのです。こういったたくさんのメニューから選べることが国民生活の改善にも役立つと考えられています。
  4. 省エネルギー効果の向上
    電気の場合には家庭の電力を確認できる「HEMS」というシステムを使い、電気の「見える化」を行っています。見えることによってガスよりも無駄に使ってしまうことが多いといわれている電力の無駄を削減し、省エネルギーな暮らし方を促すこともねらいとしています。またそれによって二酸化炭素の排出量も減らすことができるのです。

オフィスでも自由化をうまく利用できないところがある?

たくさんのメリットがある自由化ですが、オフィスでも条件によって自由化を利用できない場合も考えられます。それは、オフィスビルの場合です。小規模オフィス(マンションを事業所として借りている場合)は個別の契約となるので問題ないのですが、オフィスビルの場合は個別契約が許されていない場合もあるのです。
ビルのオーナーにかけあってメリットがあることを伝え、オフィスビル全体に供給者変更を同意してもらう必要があります。また、ガスはLPガス(ボンベ配達形式)・簡易ガス(団地などで使われる発生設備設置型)・都市ガス(ガス導管形式)3種類あるうち、都市ガスのみが自由化対象となっているので注意が必要です。オフィスであればほとんどが都市ガスですが、マンションなどを事業所として借りている場合はLPガスという場合もありますので、よく確認してください。

切り替えることのメリット・デメリット

  • メリット
    ・電気・ガス代が削減できる
    ・付加サービスやセットサービスを豊富な種類から選べる
    ・ポイントなどの利用ができる
    メリットは料金削減、セットサービスや特典が豊富にあるためフィットするものから選べる、ポイントが貯まるなどがあります。切り替えたことで料金が安くなるだけでなく、他の特典利用もできる、あるいはガソリン代の割引ができる場合もあるので会社にとっては大きな経費削減となるはずです。
  • デメリット
    ・検討に少々時間がかかること
    逆にデメリットはほとんどなく、切り替えを検討する時間を取ることくらいです。無駄にかかっている経費を削減するためには少々時間がかかったとしても今すぐ取り組むことが重要になってきます。

電気・ガスの自由化で光熱費を削減しよう!

自由化を耳にしてはいても、切り替えのデメリットがあるだろうと予測してなかなか踏み出せていなかった企業も多いはず。そんな企業でも大きく料金を削減できると分かれば、切り替えを検討しやすくなるのではないでしょうか。ほとんどデメリットなく切り替えが可能な電力・ガスの自由化を利用して、必要経費として諦めていた経費を削減し、有意義に活用してみることをおすすめします。

2018/08/22

オフィス移転コンサルティング

経費削減のために!社内で改善できる問題点を探す方法とは?

企業の利益は、売上から経費を差し引いたもの。つまり経費削減は、売上を増やすことと同じくらい大切だといえるでしょう。しかし、経営者にとって、問題点は見つけにくいものでもあります。今回は、社内で改善できる問題点を探す方法をご紹介しましょう。

ヒアリング

無駄な作業や非効率な業務があれば、それをよく分かっているのは現場の人間だといえます。そのため、問題点を探るのに効果的な方法のひとつが、現場で働く従業員へのヒアリングです。ヒアリングの方法としては、以下のようなものがあります。

  • 集団面談

直接顔を合わせ、言葉を通じて意見を聞くのが面談です。面談は現場の従業員の「生の声」を聞くことができるため、現場の状況をより正確に把握することが可能。面談には集団面談と個人面談がありますが、集団面談は会議のように複数人と同時に面談する手法です。メリットは、個人面談に比べて短時間でより多くの人と面談ができることと、一人では言い出しにくい意見が出やすいことです。

  • 個人面談

時間的はかかりますが、個人面談では一人ひとりからじっくり意見を聞くことができます。集団面談では空気を読んで同意していても、じつは個人的には正反対の意見だった……ということもあるでしょう。そのため、同じグループの人には聞かれたくない意見が聞ける可能性が高いといえます。集団面談と個人面談は、上手に使い分けてください。

  • アンケート

狭義でのヒアリングとは異なりますが、アンケートも従業員から意見を募るための方法のひとつです。アンケート調査は面談に比べ、短時間でより多くの人員から意見を集約することができます。ただ、選択式の場合は用意した答えのうち、どの答えが多くどの答えが少ないのかということしか分かりません。記述式の場合でも、面談に比べると表面的な意見しか出てこないことも多いでしょう。それぞれにメリットとデメリットがあるため、アンケートもあわせて適切に活用する必要があります。

経費データの統計

従業員へのヒアリングの他に、経費が何にいくら使われていたのかを統計し、現状を把握することも大切です。そして統計後、「昔に比べて増えた経費」や「他社に比べて多い経費」などに着目してみましょう。もちろん比較を行うためには、過去の統計データや他社のデータが必要です。多くのデータがなければ正確な統計は得られなので、多くのデータを用意する必要があります。正確に現状を把握するためには少なくとも過去1年分程のデータが必要です。

統計には統計でしか分からない現状が見えてくる

ヒアリングが従業員単位で見る「ミクロのデータ」だとすれば、統計は会社全体を俯瞰する「マクロのデータ」です。残業時間といった数字の推移は、従業員がなんとなく肌で感じることはあっても、具体的にどれくらい増減したのかまでははっきり分かりません。また、比較することではじめて気づくこともあります。このように統計は、統計でしか分からない現状が見えてくるのが特徴です。

なぜなぜ分析

なぜなぜ分析とは、問題の原因を深掘りしていくことで問題の根源を探る手法です。問題解決手法として「なぜなぜ分析」はとても有効ですので試してみてください。

原因の原因を探っていく

例えば、統計により「コストがかさんでいる経費」を見つけたとしましょう。次は、その経費が具体的になんの経費かを探ります。かさんでいる経費が人件費だとして、それを突き詰めると「営業部の残業代」だということが分かりました。では、なぜ残業が増えたのかを調査すると、「ノルマが厳しすぎるから」というような原因が見えてきます。さらにそこから探ってみると、「新しく就任した部長が成果を上げるために以前より厳しくしていた」というような背景が見えてくる、というような流れです。そこまで把握できれば、その部長にノルマを以前の水準に戻すよう命令すれば改善できるかもしれませんね。このように、原因の原因をどんどん探っていくことで、改善できそうな問題点を見つける手法が「なぜなぜ分析」です。

システム化

業務のスピードアップや無駄の削減は、「システム化」により解決できるかもしれません。「生産管理システム」「購買管理システム」「勤怠管理システム」など、企業向けの基幹システムは豊富にあります。手作業で非効率だと感じている業務や、人員が足りていないと感じる業務があるなら、ぜひ一度システム化を検討してみてください。また、経費精算や購買データのシステム化は、会計報告に必要な集計も自動的に行ってくれます。先ほど紹介した分析のための統計も、システムを使えば時間がかかりません。

業務改善作業は「繰り返し」

1度の分析と改善で大幅に経費が削減される成功事例は少ないといえます。実際には、試行錯誤を繰り返しながら徐々に改善していくことになるでしょう。また、業務が追加されたり、人員が入れ替わったりすれば、新たに問題点が発生するものです。改善されたからといって安心せず、定期的に業務効率の確認と見直しを繰り返すようにしましょう。

2018/07/24

オフィス移転コンサルティング

軽減税率対策補助金を活用して経費削減!「POSレジ」導入のススメ

2019年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度の実施に伴い、店舗によってはレジの改修が必要になるかもしれません。しかし、レジの改修にはお金がかかります。そこで利用したいのが、軽減税率対策補助金の制度です。今回は、軽減税率と軽減税率対策補助金について解説するとともに、レジ改修の際におすすめの「POSレジ」をご紹介します。

軽減税率とは?

消費税の軽減税率とは、「品目によって税率を低く設定すること」です。例えば欧州では、食料品といったものに軽減税率を適用することで低所得者の税負担を軽くしている国もあります。2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、日本でも対象品目に関しては8%の軽減税率を適用することになりました。

対象品目

軽減税率の対象品目とされているのは、飲食料品と新聞(定期購読契約が締結され、週に2回以上発行される場合)です。ただし飲食料品の場合、酒類と外食、ケータリングや出張料理などは10%の標準税率になるのに対し、テイクアウトや出前などは8%の軽減税率が適用されます。

軽減税率のスタートによってレジシステムの変更が必要になる?

軽減税率の導入は、特に小売サービス業や飲食業の店舗では大きな問題となります。商品によって異なる税率を適用するとなると、レジでの計算方法が大きく変わるからです。今までのように消費税の税率が変更されるだけなら問題なかったレジシステムも、複数税率に対応していない場合には改修や買い替えが必要になります。

レジの改修や買い替えは大きな負担に

レジの改修や買い替えには費用がかかります。特に複数店舗のレジをすべてとなると、かなりの負担となってしまうでしょう。レジシステムの変更が必要なことは理解していても、その費用を捻出するのは難しい問題です。

軽減税率対策補助金

中小企業や小規模事業者が、消費税の軽減税率の実施に伴いレジの改修・買い替えが必要な場合は、「軽減税率対策補助金」の申請ができます。つまり、複数税率に対応したレジの導入や改修にかかる経費の一部を補助してくれるというわけです。

補助対象と補助額

軽減税率対策補助金の対象となるのは、レジ本体とその付属機器(バーコードリーダーやレシートプリンタなど)です。補助率は基本的に3分の2(3万円未満の機器1台だけなら4分の3、タブレットのような汎用(はんよう)端末は2分の1)となります。補助額の上限はレジ1台あたり20万円まで、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。また、複数台を申請する場合は1事業者あたり200万円までです。

補助金を利用して「POSレジ」を導入するのがおすすめ

レジを新しくする必要がある場合は、軽減税率対策補助金を利用しない手はありません。そして、この機会に便利な機能があるレジを導入したいところでしょう。そこで検討したいのが「POSレジ」です。

POSレジとは?

POSレジのPOSは「Point Of Sales」の略で「販売時点情報管理」を意味します。簡単にいうと、商品が販売された時点でデータが更新されるシステムです。POSレジは一般的にネットワークにつながっており、記録されたデータはリアルタイムで集計されます。

POSレジのメリット

POSレジには、以下のようなメリットがあります。

  • 集計や管理が楽
    売り上げデータは毎日、そして月単位で、さらには年単位でも集計しなければなりません。もしこれらを一つひとつ手作業で計算するとなると、どれほどの手間と時間がかかるでしょうか。POSレジなら販売データが自動的に集計されるため、このような手間がかかりません。また、複数店舗の売り上げを集計する場合も、ネットワークを通じてデータを一元管理することが可能です。このように、POSレジなら売り上げの集計や管理が非常に楽になります。
  • ミスや不正の防止
    伝票を見ながら電卓をたたいたり、会計ソフトに入力したりと手作業で売り上げを集計している場合、どうしても人的ミスが生じてしまいます。POSレジなら機械による自動集計なので、人的ミスはほとんどなくなります。また、実際のレジのお金と集計が合わなかった場合もすぐにわかるため、不正防止にもつながります。
  • リアルタイムでのデータ分析が可能
    経営戦略を練るためには、販売データを集計して動向を分析する必要があります。POSレジは販売データがリアルタイムで集計されるため、より詳しく経営状況を把握することが可能です。「いつ」「何が」「いくつ」売れたか、購入者の「年代」や「性別」などを集計すれば、マーケティングに役立てることができます。

補助金の活用でお得にレジシステムを変更

レジの改修に伴う出費は、企業にとって痛手ではあります。しかし、古いシステムのままでは業務効率が悪く、いずれ変更しなければならない時期がくるでしょう。軽減税率のスタートを機に便利なシステムへ変更するのもひとつの方法です。支援はどんどん活用し、お得に賢くレジシステムを変更しましょう。

2018/06/21

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