軽減税率対策補助金を活用して経費削減!「POSレジ」導入のススメ

2019年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度の実施に伴い、店舗によってはレジの改修が必要になるかもしれません。しかし、レジの改修にはお金がかかります。そこで利用したいのが、軽減税率対策補助金の制度です。今回は、軽減税率と軽減税率対策補助金について解説するとともに、レジ改修の際におすすめの「POSレジ」をご紹介します。

軽減税率とは?

消費税の軽減税率とは、「品目によって税率を低く設定すること」です。例えば欧州では、食料品といったものに軽減税率を適用することで低所得者の税負担を軽くしている国もあります。2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられるのに伴い、日本でも対象品目に関しては8%の軽減税率を適用することになりました。

対象品目

軽減税率の対象品目とされているのは、飲食料品と新聞(定期購読契約が締結され、週に2回以上発行される場合)です。ただし飲食料品の場合、酒類と外食、ケータリングや出張料理などは10%の標準税率になるのに対し、テイクアウトや出前などは8%の軽減税率が適用されます。

軽減税率のスタートによってレジシステムの変更が必要になる?

軽減税率の導入は、特に小売サービス業や飲食業の店舗では大きな問題となります。商品によって異なる税率を適用するとなると、レジでの計算方法が大きく変わるからです。今までのように消費税の税率が変更されるだけなら問題なかったレジシステムも、複数税率に対応していない場合には改修や買い替えが必要になります。

レジの改修や買い替えは大きな負担に

レジの改修や買い替えには費用がかかります。特に複数店舗のレジをすべてとなると、かなりの負担となってしまうでしょう。レジシステムの変更が必要なことは理解していても、その費用を捻出するのは難しい問題です。

軽減税率対策補助金

中小企業や小規模事業者が、消費税の軽減税率の実施に伴いレジの改修・買い替えが必要な場合は、「軽減税率対策補助金」の申請ができます。つまり、複数税率に対応したレジの導入や改修にかかる経費の一部を補助してくれるというわけです。

補助対象と補助額

軽減税率対策補助金の対象となるのは、レジ本体とその付属機器(バーコードリーダーやレシートプリンタなど)です。補助率は基本的に3分の2(3万円未満の機器1台だけなら4分の3、タブレットのような汎用(はんよう)端末は2分の1)となります。補助額の上限はレジ1台あたり20万円まで、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。また、複数台を申請する場合は1事業者あたり200万円までです。

補助金を利用して「POSレジ」を導入するのがおすすめ

レジを新しくする必要がある場合は、軽減税率対策補助金を利用しない手はありません。そして、この機会に便利な機能があるレジを導入したいところでしょう。そこで検討したいのが「POSレジ」です。

POSレジとは?

POSレジのPOSは「Point Of Sales」の略で「販売時点情報管理」を意味します。簡単にいうと、商品が販売された時点でデータが更新されるシステムです。POSレジは一般的にネットワークにつながっており、記録されたデータはリアルタイムで集計されます。

POSレジのメリット

POSレジには、以下のようなメリットがあります。

  • 集計や管理が楽
    売り上げデータは毎日、そして月単位で、さらには年単位でも集計しなければなりません。もしこれらを一つひとつ手作業で計算するとなると、どれほどの手間と時間がかかるでしょうか。POSレジなら販売データが自動的に集計されるため、このような手間がかかりません。また、複数店舗の売り上げを集計する場合も、ネットワークを通じてデータを一元管理することが可能です。このように、POSレジなら売り上げの集計や管理が非常に楽になります。
  • ミスや不正の防止
    伝票を見ながら電卓をたたいたり、会計ソフトに入力したりと手作業で売り上げを集計している場合、どうしても人的ミスが生じてしまいます。POSレジなら機械による自動集計なので、人的ミスはほとんどなくなります。また、実際のレジのお金と集計が合わなかった場合もすぐにわかるため、不正防止にもつながります。
  • リアルタイムでのデータ分析が可能
    経営戦略を練るためには、販売データを集計して動向を分析する必要があります。POSレジは販売データがリアルタイムで集計されるため、より詳しく経営状況を把握することが可能です。「いつ」「何が」「いくつ」売れたか、購入者の「年代」や「性別」などを集計すれば、マーケティングに役立てることができます。

補助金の活用でお得にレジシステムを変更

レジの改修に伴う出費は、企業にとって痛手ではあります。しかし、古いシステムのままでは業務効率が悪く、いずれ変更しなければならない時期がくるでしょう。軽減税率のスタートを機に便利なシステムへ変更するのもひとつの方法です。支援はどんどん活用し、お得に賢くレジシステムを変更しましょう。

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