開業する際に知っておきたい4種類のオフィススタイル

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開業する際に知っておきたい4種類のオフィススタイル

開業するにあたっては、オフィスをどうするのかという問題があります。事業の規模やスタッフの人数に適したオフィスを用意したいところですが、それにはどのような選択肢があるのでしょうか。今回は、余計なコストをかけず必要なタイミングで最適なオフィスを借りられるように、代表的な4種類のオフィススタイルをご紹介します。

開業するときに考えられるオフィスのスタイル

開業する際に考えられる、4種類のオフィススタイルをご紹介します。どのような違いがあるのか確認し、自社にはどのようなスタイルが合っているのか検討してください。

賃貸オフィス
一般的な賃貸契約をして借りるオフィスです。個人ではなく、法人として契約を交わします。オフィス専用ではないマンションのような物件にも、法人契約で借りられるところがあります。

レンタルオフィスやシェアオフィス
オフィスに必要なスペースを借りるスタイルです。レンタルオフィスは個別の占有スペースがありますが、シェアオフィスの場合はひとつの空間を複数の利用者と共用することになります。デスクやOA機器、ネット回線などがあらかじめ備えられているのも魅力です。

バーチャルオフィス
レンタルオフィスのように業務スペースを借りるのではなく、住所や電話番号などを借りるだけのサービスです。自宅を仕事場にしているケースで住所や電話番号を公開したくない場合や、自宅が連絡先だと法人としての信頼性が心配な場合などに利用される傾向があります。

自宅兼オフィス
通勤が不要で賃貸のコストも発生しないため、初期費用を抑えて開業できます。

それぞれのオフィスのメリットと適した事業者は？

それぞれのオフィスにはどのようなメリットがあり、どのような事業者が向いているのでしょうか。以下で確認してみましょう。

賃貸オフィス
オフィスを借りる際は、賃料の半年～1年分の保証金が必要なケースがほとんどなので、潤沢なキャッシュがないとなかなか契約に踏み切れません。1カ月分の賃料も個人契約より高い傾向にあり、すでに経営が安定している事業者に向いているといえるでしょう。そのため、賃貸オフィスを構えていると、体力のある企業として見てもらえるというメリットもあります。

レンタルオフィスやシェアオフィス
アクセスが悪く一等地とはいえない場所に事務所を構えると、法人としての体力を疑われてしまうかもしれません。とはいえ、一等地に賃貸オフィスを契約する費用を捻出するのは難しいという場合には、レンタルオフィスやシェアオフィスがおすすめです。レンタルオフィスは都内の一等地にあることが多く、その住所で法人登記ができるサービスもあるので、法人としての信頼性が高くなるでしょう。
また、来客応対・電話応対・書類の保管・貸会議室などのサービスが標準装備されているレンタルオフィスも多く、必要に応じて利用できます。
一般的な賃貸オフィスよりも安価に利用できるケースが多いので、開業したばかりの事業者や、個人から法人に切り替えるタイミングの事業者、自分だけでは対応できなくなってきた拡大中の事業者などに向いています。

バーチャルオフィス
実際には自宅兼オフィスで仕事をしていたとしても、オフィスとしての住所と電話番号があると信用を得やすく、法人としての体裁を整えられます。開業したばかりで体力をつけている段階の事業者や、従業員と一緒に働かなくても問題がない事業者などにおすすめです。

自宅兼オフィス
事業用の賃料が不要な自宅兼オフィスは、コスト面で大きなメリットがあります。また、通勤時間が発生しないため、時間あたりの生産性を高めることができるでしょう。1人もしくは家族と一緒に働く事業者、開業から間もないコストを抑えたい事業者などに適しています。

それぞれのオフィススタイルのデメリット

それぞれのオフィススタイルに、信用性やコストパフォーマンス、利便性など、さまざまなメリットがあることがわかりました。それでは、デメリットについても見ていきましょう。

賃貸オフィス
保証金や毎月の賃料、設備費（インターネット環境、床・壁素材、オフィス什器）などの支出が多く、契約に踏み切るタイミングを間違えるとキャッシュフローに問題が生じる可能性があります。安定した受注の見込みがあり、オフィスを構えてもやっていけるという事業の柱を確立できてから検討するのが安全です。経営状態に見合わない賃貸契約をしてキャッシュ不足に陥ってしまうと、本来はやるべきでない事業に手を出さなければならなくなるといったように、別の問題が生じる可能性があるので注意しましょう。

レンタルオフィスやシェアオフィス
複数の事業者が出入りするため、さまざまな配慮が必要です。特に共有スペースを利用するシェアオフィスの場合は、セキュリティー面に注意しましょう。また、OA機器のような共用備品を使いたいときに使えない可能性があるといった問題点もあります。

バーチャルオフィス
取引先の訪問を受けると、バーチャルオフィスであることが知られてしまう可能性があります。打ち合わせがあるときは、先方へお邪魔するようにしたほうがいいでしょう。また、取引先に伝えている住所に実際のオフィスがないため、郵送物の受け取りにタイムラグが生じることがあります。バーチャルオフィスを契約する際は、郵送物の受け取り連絡の頻度を事前に確認するようにしましょう。