企業が改革を行うときに必要な業務改善。しかし、業務改善を行おうとしても「思うように進まない」と悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。昨今では、国も積極的に働き方改革を推進し、多くの企業が改革実現のためにさまざまな取り組みを実施しています。
今回は、「働き方改革を実現すると、業務改善にどのようなメリットを与えられるか」について紹介します。

働き方改革とはそもそも何を実現するものか？

現在日本は、超高齢化・少子化の時代を迎えており、働ける人口は減少の一途を辿っています。働く人口を増やさなければ日本経済が衰退していくことは明白となっているのです。そのような中、政府によって打ち立てられたのが「働き方改革」という政策です。

働き方改革における3つの課題

働き方改革で課題としている3つを紹介します。

1.　生産性を向上させる

今後の日本は、人口減少によって、働ける年齢の人口も減っていきます。そのため、少ない人数でこれまでと同じだけの成果を上げなければ、経済が衰退してしまいます。しかし、急に人口を増やすことは現実的に不可能なため、経済の衰退を食い止めるためには生産性を向上させるしかないのが実情です。

2.　正規、非正規の差を埋める

現在、日本で大きな問題となっているのが、正規と非正規の賃金格差が大きいこと、そして、非正規から正規への路線変更が非常に難しいことです。働き手にとって不公平な状態が起きないように、同じ労働をしていても正規や非正規の違いで大きな賃金の差が生まれてしまう状況を是正しなくてはなりません。

3.　長時間労働を改善する

現在、長時間労働による過労死や少子化への影響が問題になっています。高度経済成長期と同じように「長時間働くことがよい」という考え方自体を改革しなければ、労働人口減によって長時間労働がさらに増える可能性があります。生産性向上とともに、長時間労働を改善することも働き方改革の大きな目標となっています。

働き方改革の実現を目指して行われている対策

先述した生産性向上、正規と非正規の差を埋める、長時間労働の改善の3つの課題を実現するために、政府と企業における働き方改革の取組事例をご紹介します。

生産性の向上：作業の見える化と標準作業時間の設定

例えば株式会社オーザックでは、仕事の見える化と標準作業時間の設定を実施しました。作業開始～終了までの工程をリストアップし、見える化をすることで業務の平準化を図ることができ、さらに目安となる標準時間を意識して行動することで作業効率がアップしました。

正規、非正規の差を埋める：同一労働同一賃金、正社員化

政府が平成28年12月20日に正規と非正規が均等に扱われるために同一労働同一賃金ガイドライン案を策定しました。問題になる例、ならない例を具体的に挙げることで、実態とは異なる企業に対しての注意喚起を行っています。現在はガイドラインであるため法的拘束力はありませんが、今後法改正へ向かうことも考えられます。

長時間労働の改善：労働時間短縮のための取り組みと効果

例えば、株式会社ランクアップの定時は8:30～17:30ですが、労働時間を削減するために仕事が終われば17時に帰宅してよいという制度を導入しました。ほかにも、株式会社下部ホテルでは業務を分業化し、従業員ごとに偏りが出ないようにすることで、長時間労働を是正しました。

このようにさまざまな取り組みを行うことで、副次的な効果として業務改善を図れるケースが多いです。

働き方改革で一気に進む業務改善

働き方改革が業務改善にどのような影響を与えるのかをご紹介していきます。業務改善を進めるとき、事前準備が不十分な場合はかなり難航します。しかし、働き方改革を通じて取り組めば、長年進まなかった業務改善を前に進められる可能性が高まるのです。その理由を3つご紹介します。

1.　働き方改革で従業員が協力的に

業務改善をする際、目的が明確でないと従来よりも生産性を下げる可能性さえあります。働き方改革は業務改善の目的となるだけでなく、従業員の働く時間や働き方などにも大きな変化を与え、プライベートな時間の充実にもつながることがあります。従業員にとって直接的なメリットにつながりやすい改革であるため、当事者意識を持たせやすい改革だといえるでしょう。
従業員にとっては業務改善だけを指示されるよりも、働き方改革という大義名分がある方がメリットを感じやすく、改革にも協力的になってくれる可能性が高いです。

2.　働き方改革で「ゼロベース思考」がしやすい環境になる

働き方には個人の意識だけでなく、根深い問題や商慣習の問題が関連していることも多いです。根深い問題などを解決するためには、根本的な問題にフォーカスしなければなりませんので、自然と「ゼロベース思考」がしやすい環境になっていくのです。

3.　業務改善の大胆な手法を実行しやすくする

一般的な業務改善には、仕事を「外に出す」「減らす」「なくす」という大胆な手法が重要となります。しかし、前述したように、改善する目的やゼロベース思考ができる環境が整っていなければ、実行に移すことが難しい場合が多いです。なぜなら、メリットを感じるまで苦労が目立ってしまい、協力する人をつくりにくいからです。しかし、働き方改革に伴う業務改善の場合、大胆な手法を取り入れなければ進めることはできません。
そして、こうした大胆な改革案はメリットを感じやすいため反対する人が少なくなります。つまり、働き方改革が進むことで、業務改善にメリットが生まれ、従業員が協力的になると考えられます。

働き方改革で得られるメリットと効果

実際に働き方改革による業務改善を進めた場合、どのようなメリットがあるかについて紹介します。

ダイバーシティによる業務改善

「ダイバーシティ」とは、年齢や性格、学歴や価値観などの違いを受容できる状態を指します。ダイバーシティを受け入れた組織では、デジタル化などを積極的に推進し、人間がやるべき業務を精査するようになります。
また、デジタル化だけでなく個々人の能力や状態を考慮したうえで仕事の再割り当てを行い、それぞれに適切な仕事を割り振る、希望した成果を時間内に得る、などの業務改善ができます。

成果主義による働き方の自由化

時間から成果に目標が変わると、長時間労働よりも「いかに効率よく働くか」ということに焦点が当たります。例えば、1つの成果に対して目安時間の設定を行う、残業なしを前提とした方法を皆で考える、仕事のゴールを従業員に宣言させる、などゴールを意識させて生産性を上げる業務改善が可能となります。

慣習の見直しによる無駄な仕事の削除

慣習により、目的が形骸化しているけれども存在している仕事は数多くあります。その仕事が本当に必要かを疑うことで不要な仕事をなくし、長時間労働を改善できるという業務改善が可能になります。

働き方改革という目的があるからこそ、具体的な方策が練られ、労働時間が減り、生産性が高まり、多様な人材が働ける世界が実現します。
働き方改革の旗振りにより、目的が浸透したことで業務改善に進みやすくなったのが一番のメリットではないでしょうか。

業務改善を成功させるなら“目的浸透”が重要

従業員を巻き込んで実施することの難しい業務改善ですが、働き方改革という大きな旗振りをうまく企業の目的に結びつけて実施すれば、大きな変革を起こすことができるはずです。この好機を捉えて業務改善を実現し、改革を行ってみてはいかがでしょうか。

参考：

• 働き方改革の実現｜首相官邸ホームページ
• 企業における働き方改革取組事例（PDF）｜首相官邸ホームページ
• 同一労働同一賃金ガイドライン案（PDF）｜首相官邸ホームページ