独立には開業資金の調達が鍵!効率的に資金を調達するには?

独立の夢を持ちながらも、開業資金の調達がうまくいかず、起業をあきらめてしまうケースがあります。開業資金をいかに調達するかは、独立するにあたって大きな課題のひとつといえるでしょう。
特に、飲食店のような店舗ビジネスをお考えの方は、ノン店舗ビジネスと比べて開業資金が高くなるため、資金をいかに調達するかが重要となります。今回は開業資金の調達方法を解説します。
意外に知られていませんが、開業資金の調達方法には、自己資金や高金利のノンバンク系金融機関からの借入以外にも方法があるのです。さまざまな調達方法を知ることで、効率的に開業資金を集めていきましょう。

まずは開業に必要な金額を明確にしよう

開業資金の調達は、「いくら集めればよいか」という必要な金額を明確にすることからはじまります。また、開業に必要な金額は、どのような業種で独立したいかによって異なります。業種は大別すれば、「店舗を構えて経営するビジネス」と「無店舗経営ビジネス」に分けられますが、ここでは開業を志す人が多い飲食店を例にとって、必要な開業資金をみていきましょう。

飲食店の開業に必要な資金の代表的な項目は、「店舗物件の取得費」、「内装・外装の工事費(厨房を含む)」、「設備費(テーブル、いす、食器など)」、「運転資金」です。どのような飲食店を開きたいのかイメージしながら、各項目の金額を算出していきましょう。ポイントは、ひとつの物件やひとつの工事会社ではなく、複数の物件、業者で見積もりをとることです。
運転資金は、文字どおり店舗を開店してから経営していくための費用です。開店と同時に収入があるわけではないため、数か月分の運転資金は開業資金の一部として用意しておくことも大切です。

開業資金の調達方法とは?

開業資金の調達方法は、自己資金やノンバンク系金融からの借入を検討している人が大半ではないでしょうか。
しかし、先述したように、開業資金を調達するにはこれら以外にも方法があります。どのようなものがあるのかみていきましょう。

公共機関の融資制度を利用する

自己資金が足りない人が最初に思いつくのは融資を受けて資金を集める方法でしょう。しかし、銀行から融資を受けようにも、実績のない創業者に資金を提供するのは難しいのが現実です。その際、公共機関の融資制度を検討してみましょう。公共機関の融資制度で主に使われているのは下記の2つです。

  • 日本政策金融公庫
  • 各自治体の融資制度

「日本政策金融公庫」は、政府が運営する金融機関です。民間の金融機関から融資を受けるのが難しい方にも融資を行っていることが特徴です。そのため、一般の金融機関と比べて経営の実績がない方も比較的融資が受けやすくなっています。1~3%といった低金利で融資を受けることが可能です。

「各自治体の融資制度」は、日本政策金融公庫が政府の運営する金融機関であるのに対し、地方自治体が独自に運営している融資制度のことです。所属する地区の自治体のホームページをチェックしてみましょう。各自治体の融資制度は、正確にはその自治体の援助を受けている金融機関からの融資となります。銀行と取引して返済実績を作っておけば、将来事業を拡大したいときに融資を受けやすくなるでしょう。

補助金・助成金を利用する

見過ごされがちなのは、国や地方自治体からの補助金・助成金を利用した資金調達方法です。この方法は融資と異なり、返済する義務がありません。つまり、国や地方自治体が創業資金を提供してくれる制度なのです。補助金・助成金制度では下記の2つが代表的です。

  • 創業補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

「創業補助金制度」は中小機構の制度で、平成25年に開始されました。これは、創業した個人または法人に対し、経費費用として国から最大200万円のお金が支給される制度で、特に飲食店の開業を考えている人におすすめです。飲食店の場合、費用補助対象経費が300万円をゆうに超えるため、ほかの業種に比べても200万円満額が支給されやすいというメリットがあります。
補助金をもらうためには、認定支援機関と一緒に事業計画書を作成する必要があるため、中小機構のホームページをよく確認しておきましょう。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の発展を目的に、事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。補助上限額50万円、補助率2/3の補助金となります。商工会・商工会議所の支援を受けられることもポイントで、専門の経営指導員により適切な経営アドバイスを受けることもできるでしょう。

店舗系リースを利用する

飲食店の場合、店舗設備に関する費用は開業資金の大きな割合を占めます。そこでおすすめするのが、店舗設備品をリースで調達する方法です。
店舗設備(家具・厨房・機械設備等)を所有者から一定期間借り受け、リース料を支払う取引方法です。多額の資金を一括で支払う必要がなく、分割で支払っていけるのが何よりのメリットです。初期投資を抑えることができ、開業資金の調達負担をぐんと軽減することができるでしょう。

開業資金を効率的に調達しよう

開業資金の調達方法には、自己資金や金融機関からの借入以外にも方法があることを解説しました。大切なことはひとつの方法に頼るのではなく、複数の方法を検討してみることです。ひとつの方法が難しくてもほかの方法を検討できるので、調達方法のパイプは多いに越したことはありません。さまざまな方法を利用することで、効率的に資金を調達して独立の夢をかなえましょう。

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